「2023年度サステナビリティレポート」 (PDFリンク)
SDGsとは
2015年9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。国連に加盟する全ての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします。
(外務省ホームページより引用)
株式会社ヤマヲでは、経営理念である「心豊かな食文化を創造し、安心で安全な魅力ある商品を提供する事で社会に貢献し、共に繁栄する事を目的とする」を基に、安心安全な商品・健康な商品作りにより、SDGsに取り組んでいきます。
また、地域社会・国際社会の一員としての役割を従業員全員が理解し、一人一人が働き甲斐を感じる事ができる会社を目指しています。
株式会社ヤマヲの持続可能な開発目標
弊社は、創業以来麺類製造一筋に携わってまいりました。安心安全な食品提供の為、ISO取得、HACCP採用、近年では日本発の食品安全マネジメントシステムであるJFS-C取得等、徹底した品質管理に取り組んでいます。高齢者から幼児まで幅広いニーズに対応した食品作りにより、食の安心安全の確保・栄養状態の改善に貢献していきます。
また、品質目標である「製造ロス率0.8%未満 終売ロス率0.15%未満」・「食品リサイクル率100%維持とゴミ処分費削減(対売上高0.5%未満)」を基に各部門ごとに目標を決め、無駄な食材廃棄が出ないよう取り組んでいます。食品を製造する責任・食品を取り扱う責任として、無駄なロスが発生しない生産体制を目指しています。
2020年、株式会社ヤマヲの新しい取り組みとして、全国健康保険協会様主催の「健康企業宣言」をいたしました。新型コロナウイルスの流行に伴い、健康への関心が高まっており、体調不良などで生産性が低下している状態=「プレゼンティーズム」への注目も集まっています。「従業員の健康への投資は従業員満足の向上・企業の利益向上に繋がる」という考えの基、「健康企業宣言」に取り組んでいきます。
また、感染症対策に関しても、デジタル入室体温管理システムの導入、専門の社内洗浄スタッフの配置により、従業員が安心して勤務できる環境作りに取り組んでいます。
弊社では、全従業員が食品の安心安全を第一に考え行動しています。正社員に対する衛生管理教育だけでなく、パート従業員に対しても「衛生講習会」、「新人フォローアップ研修」、「ステップアップ研修」と、個人の力量に合わせ、衛生管理教育・職業能力教育を行っています。
また、付近高校様と連携し、青少年の社会学習の場として、高校生インターンシップの受け入れを継続しています。教育は「未来への投資」という考えのもと、世界で活躍する人材育成の場としても貢献しています。
弊社の現在の男女比はおよそ1:1、半分が女性従業員となっています。その中で多くを占めるのが、近隣に住む主婦パートの方々です。
勤務歴の長い方で15年以上と、長年良品作りに貢献いただいています。弊社では、パート従業員の方を「パートナー」と呼んでいます。これは社員だけでなく、パート従業員の方を含めた会社全体で良品作りを目指す姿勢を現わしています。
【女性活躍推進へのこだわり】
2019年、女性社員有志を中心に「女性従業員の快適な環境作り」をテーマとした活動である、
「Women Smiles Project(WSP)」がスタートされました。職場満足度のアンケート調査、要望が多い設備の導入、制度の改善といった活動を続けています。2021年、大きな目標であった、女性活躍推進法における優良企業「えるぼし認定」を星3つで受ける事ができました。現在も活動メンバーを増員し、精力的に活動しています。
今後は「プラチナえるぼし認定」を目指しながら、女性がより活躍できる会社づくりに取り組んでいきます。
弊社では、製麺機や茹で麺機を始め、大型の機械が複数稼働しています。これらの機械の運用には電気が必要であり、特に機械を始動する際に大きな電力を消費します。弊社では取引先と協力し、電気や水道などの消費量を時間毎に数値化・見える化を行い、その結果から電気や水道を多く消費している原因を割り出しています。製造効率やスピードだけでなく、エネルギーの消費の少ない製造計画を立てています。
弊社には、日本国籍だけでなく、外国籍従業員も在籍しています。
語学留学生を中心に、多国籍の従業員が日々協力して仕事をしています。その中には、難しい日本語が理解できない、価値観の違い等から、外国籍従業員がストレスを感じてしまう事もあります。その解消の為、弊社では日本語が堪能な外国籍従業員を正社員として登用し、通訳・相談窓口として配置しています。
また、日本人社員も会議にて各国の歴史背景・文化を学習し、外国籍従業員に対する理解を進めています。国籍・文化による不平等無く、各個人の力が発揮できる会社を目指しています。